過払い金請求 仕組み

過払い金請求とは、消費者金融・カードローンなどの高金利の借金を長期間使用していた場合、支払った金利を利息制限法で再計算して請求することです。
簡単に言うと、払いすぎた利息が戻って来るという任意整理の手続きの一つです。

過払い金訴訟は、一時期メディアを賑わせていた事もあるため、何となく耳にした事があるかもしれません。
今ある借金が帳消しになって、更にお金が戻ってくるという、言わば一発逆転のような任意整理方法なんですね。

本ページでは、過払い金請求とは何か？過払い金請求のからくり・仕組みについて解説しています。
過払い金請求の参考にしてください。

過払い金とは？

日本では、利息について定めた法律に矛盾があり、貸金業者は自分たちに有利なように法律を解釈して貸し出しを行っていました。
無人契約機の流行もあり、消費者金融などでキャッシングする人が増えて結果、多重債務者が大量に出て、社会問題化したのです。

過払い金請求とは払い過ぎと利息を取り戻す行為

貸金業法が改正（平成22年6月）されるまで、消費者金融やクレジット会社などの多くが、出資法に基づいた金利で貸し出しを行っていました。
多重債務が社会問題化し、法律が改正されたことにより、現在では利息制限法での貸出が義務付けられいます。

過払い金とは、法改正以前の利率で支払った利息を、利息制限法に基づいた利率で再計算した場合の、払い過ぎた金利のことを指しています。

最近はかなり沈静化していますが、一時期過払い金返還請求のブームが起こり、多くの借主が払い過ぎた金利を取り戻しました。
この過払い金が原因で、当時の消費者金融の最大手「武富士」が潰れるなど、多くの金融会社が市場から退出しています。

過払い金請求とはグレーゾーン金利の返還請求

日本には利息について定めた法律が、出資法と利息制限法の２種類存在し、消費者金融会社やクレジットカード会社は、出資法の上限金利に基づいてキャッシングなどの貸付を平成18年まで行ってきました。
グレーゾーン金利とは、貸付を行った金利と利息制限法の上限金利の差分の事です。

以前は、30%近い利率での貸し出しが通常でしたが、利息制限法では18％が上限となるため、差分の12%がグレーゾーン、払い過ぎた利息という事になります。

平成18年の最高裁の判決により、事実上出資法での貸付は不可能になりましたので、以後は法律（平成22年6月改正）に沿った利率での貸付が行われています。
ただし、以前に払いすぎた利息を取り戻すことができ、これを過払い金返還請求と呼んでいます。

過払い金請求のからくり・仕組み

過払い金請求のCMでは、弁護士事務所や司法書士事務所が、簡単に無料でと言って宣伝していますが、からくりがあるのではと考える人もいます。
ここからは、過払い金請求のからくり・仕組みについて解説していきます。

過払い金請求のからくりは？無料相談できる理由

過払い金請求が無料でできるには理由、からくりがあります。
弁護士事務所や司法書士事務所が無料で働くわけではなく、返還された過払い金の中から成功報酬を払う契約になっています。

依頼人には、返還された過払い金から成功報酬を差し引いた金額が戻ってくるわけです。
そのため、「取り引き履歴で過払い金が存在しなかった」場合は、事務所側は何もしてくれません。

過払い金請求の仕組み

過払い金請求できる理由、根拠について仕組みを詳しく解説していきます。

過払い金請求の仕組み１．グレーゾーン金利

過払い金請求が可能な仕組みは、グレーゾーン金利と利息制限法で定められた金利の差分を請求できるためです。
過去、貸金業者が出資法に基づいた金利で貸付を行っていましたが、公的には出資法より利息制限法が優先されるため、法的手続きを行うことで払い過ぎた金利を請求できるわけです。

過払い金請求の仕組み２．利息制限法で再計算

過払い金を請求するには、契約金利と利息制限法における金利の差額を元本充当分として再計算します。
いわゆる利息制限法での引き直しと呼ばれる計算方法です。
元本充当の上、残元金を超かした部分が返還されます。

過払い金請求の仕組み３．最高裁で認められた金利

利息制限法による引き直し計算を行い、差分を返還するこ過払い金請求は裁判となり、平成18年1月13日最高裁で確定判決が出ています。
以後、過払い金請求が盛んになり、10年経つと過払い金請求ができなくなるといったCMが流れたこともありますが、今日まで途切れることなく続いています。

過払い金請求の仕組み４．返還請求権と時効

過払い金請求にも時効はあり、借金の完済後10年が経過した場合、過払い金の請求が可能だと知った時から5年が経過した場合に時効が成立します。
現在になっても過払い金請求がなくならない理由は、借金を完済しない限り時効は進行せず、引き続き返還請求できると解釈されているためです。